【自治労府職からのお知らせ】

【ニュース】

【各支部・単組等の活動】

◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆

◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆

2018年6月1日金曜日

2018.5.23福利厚生活動

2018年度拡大福利厚生活動推進委員会&ライフプランセミナー開催

推進委員会:団体生命共済制度改定や自治労自動車共済受付終了など説明

自治労府職は5月23日にエル・おおさかで、拡大福利厚生活動推進委員会と「ライフプランセミナー(仮題)」を開き、各単組・支部の役員や職場の担当者、組合員の皆さんに参加いただきました。

第1部として推進委員会では、自治労セット共済10月発効(受付6月開始)の手続きを前に、団体生命共済の制度改定や事務手続きに、自治労自動車共済の受付終了とじちろうマイカー共済への移行などについて、自治労共済大阪府支部の久米係長から説明を受けました。

「生活保障見直しキャンペーン実施中」詳しくは自治労府職まで

また、府支部では現在、組合員のライフプランに応じた保障内容の見直しについて、「生活保障見直しキャンペーン」を実施中で、参加者からも応募がありました。

お金の貯めどきはいつ?必要な保障は?

プロのアドバイスに納得!


第2部にはファイナンシャルプランナーの瀬戸家みのりさんをお招きして「賢く・楽しくお金を貯めるマネープランのポイント」と題するセミナーを開きました。
瀬戸家さんからは、家計から減らせる支出は「生命保険料」として、「貯蓄」と「保険」の違いや、お金の「貯めどき」を逃さない、などの具体的なアドバイスがあり、参加者は「納得」の様子でした。




2018年1月10日水曜日

公務外認定処分取消請求控訴事件の勝訴判決が確定

東日本大震災支援業務派遣で亡くなった組合員の公務認定を求めた取り組み


2017年12月26日に言い渡された大阪高裁判決《地裁判決(原告請求棄却)の取り消し》に対し、地方公務員災害補償基金は2018年1月9日までの期限であった上告を断念しました。
これにより、2011年4月と5月の2回、東日本大震災の被災地支援のため派遣業務に従事し、2回目に現地で亡くなった組合員の公務災害認定が確定しました。
長年の苦悩が報われたご遺族の皆さまには、本当にお疲れ様でした。また、公務認定を勝ち取るため、ご協力、ご支援をいただいた組合員、関係者ほか多くの皆さまのご尽力に深く敬意を表します。

判決内容は、被災地支援での派遣業務について、現地への移動時間や、現地での拘束時間などによる身体的疲労、また、被災状況を目の当たりにした精神的緊張感のなかでの業務従事には、いわゆる「惨事ストレス」「トラウマティックストレス」が生じていたと認める内容であり、今後の支援業務に携わる人々の安全・安心を担保するものです。
自治労府職として、この間の取り組みを総括するとともに、今後の活動に生かしていきます。