処遇改善に全力、情報共有を強化
自治労大阪府本部 臨時・非常勤等職員評議会が総会
副議長に自治労府職・羽曳野病院労組書記長が選任
自治労大阪府本部の臨時・非常勤等職員評議会は9月16日の月曜祝日、大阪市内のＰＬＰ会館で総会を開いて、府内の臨時・非常勤等職員を組織する各労働組合から役員らが参加しました。総会では、この１年間の活動や取り組みの報告を承認し、新年度の運動方針と役員体制を確立しました。
役員体制では、自治労府職・羽曳野病院労組の宗長書記長が、評議会副議長に引き続き選任されました。
評議会では、自治体や地方独立行政法人等に従事する臨時任用や非常勤等の職員の処遇改善に向けて、府内での取り組みや情報共有を強めます。
会計年度任用職員制度の報告会も開催
総会後には、会計年度任用職員制度の対当局交渉や、各自治体の議会状況などの報告も行われました。地方公務員法改正に基づき、賃金・労働条件の改善が求められているものの、自治体によっては財政状況等を理由に、法に定められた一時金（期末手当）を支給する代わりに月例給を引き下げるなど厳しい提案もあり、評議会は府内各単組の情報共有化を図って、臨時・非常勤等職員の処遇悪化を防ぐ取り組みを強めるとしています。
