自治労大阪府本部・男女共生集会に参加

自治労大阪府本部・男女共生集会

誰も置き去りにしない社会へ　女性の活躍に期待

 　自治労大阪府本部が7月7日に大阪市内で開いた男女共生集会では、男女平等推進取り組みの一環として「多様性を認めあう共生社会をめざして」と題した、尾辻かな子衆議院議員の講演を受けました。当日は、各単組・自治労府職から会場参加のほか、ＺＯＯＭミーティングでも組合員が参加しました。

　自治労大阪協力国会議員（大阪2区選出）である尾辻さんは、コロナ禍でのジェンダー平等課題について、理念法であるＬＧＢＴ理解増進法すら今国会で成立しない日本の現状を指摘し、同性婚など多様性を認め合う社会の確立に向けた取り組みが重要と訴えました。
　また、コロナ禍では就業や休業支援等で、特に女性に対する格差、差別が顕著に表れ、女性の実質的失業者の増大をふまえた『シーセッション（Shi-cession）』と呼ばれる世界共通の政策課題も提起。さらに、特別定額給付制度は世帯主交付などジェンダー平等に立っていない点や、ひとり親世帯、非正規雇用、エッセンシャルワーカー、在宅ワークなど、いずれの場面でも女性の立場が弱い社会であり、誰も置き去りにしない包括的な政策の実現には女性の視点での政策追求、そのためのジェンダー感覚を持った女性の活躍が期待されていると訴えました。

　集会終盤には、自治労中央本部の鬼木まこと書記長もＺＯＯＭで参加し、男女共生・平等の課題と取り組みを自治労の現場から声高に国政へ反映させたいと、次期参議院選挙での必勝にむけた決意も述べました。

《府の各支部組合員の皆さんへお願い中》

自治労賃金実態調査の回答締切が延長されています

調査依頼票を配布された組合員の皆さんで、

未回答の方は、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

（対象：5月分給与：7月15日（木）回答締切）

※7月6日付の機関紙「自治労府職」に記載の締切7月12日は誤りです。訂正してお詫びします。

自治労は2年に一度、自治体組合員の賃金実態調査を行っており、自治労府職に要請のあった調査数（一般行政400、技能労務職20）を、各支部組合員に無作為に調査依頼しています。

各種署名へのご協力をお願いします

先月に続き、各分会・職場（一定数以上の組合員在籍ある職場）

2件の署名ご協力をお願いしています。7月26日締切

○「東京電力・柏崎刈羽原発の『設置許可取り消し』を求める署名」

○「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」

6月集約署名へのご協力ありがとうございました。

〇 (大阪高裁あて)

「ヘイトハラスメント裁判控訴審の公正な審議・判決を求める署名」

○（総務大臣あて）

「自治体現場力による質の高い公共サービスの確立と職場環境・労働条件の改善を求める署名」

 《府の各支部組合員の皆さんへお願い中》

自治労賃金実態調査にご協力願います

自治労は2年に一度、自治体組合員の賃金実態調査を行っており、自治労府職に要請のあった調査数（一般行政400、技能労務職20）を、各支部組合員に無作為に調査依頼しています。

「調査依頼票」を配布された組合員の皆さんは、
今回初となるウェブ回答にご協力をお願いします。

（対象：5月分給与：6月21日回答締切）

《一定数の組合員が在籍する分会･職場へお願い中》

各種署名にご協力願います

一定数の組合員が在籍する分会・職場にお願いしています（病院職場等除く）。

〇 (大阪高裁あて)

　「ヘイトハラスメント裁判控訴審の公正な審議・判決を求める署名」

〇（総務大臣あて）

 「自治体現場力による質の高い公共サービスの確立と職場環境・労働条件の改善を求める署名」

どちらも6月25日集約

ストライキ批准投票は高率批准で成功

 2021自治労ストライキ批准投票

高率批准で春闘を盛り上げ

　2月12日（金）の投開票日程で、各単組・支部、職場組合員に取り組んでいただいた、2021自治労ストライキ批准投票は、下記のとおり高率批准で成功しました。

　各単組・支部の取り組み、職場組合員のご協力に感謝します。

・投票率８５.２３％　・賛成率９９.１３％　・批准率８４.４９％

　長引くコロナ禍にあって、雇用・労働条件が厳しい状況にある民間春闘を盛り上げるため、自治労府職各単組・支部でも要求書提出、交渉に取り組むなど、労働者の権利と生活を守る2021春闘をたたかいます。